奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
ちょっと時間もなくなってまいりましたけども、急いで参りたいと思いますが、部活動の在り方、地域移行の進め方についてです。 中学校の部活動は、部員不足に加え、教職員の働き方改革の一環で地域移行していくなど、様々な課題があります。大阪府は、来年度から２校１部活制を導入するという方針を明らかにしました。これは府立高校ですけども、こういった形っていうのは一つの方向性だなと思いました。
ちょっと時間もなくなってまいりましたけども、急いで参りたいと思いますが、部活動の在り方、地域移行の進め方についてです。 中学校の部活動は、部員不足に加え、教職員の働き方改革の一環で地域移行していくなど、様々な課題があります。大阪府は、来年度から２校１部活制を導入するという方針を明らかにしました。これは府立高校ですけども、こういった形っていうのは一つの方向性だなと思いました。
今、町長の中でも、地域移行という項目に入りますけれども、今教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行、まずは休日からというものが２０２３年度から段階的に始まり、政府は２５年度までの３年間を改革集中期間と位置づけて移行を進めております。 先ほどのお話でもありましたが、将来は平日の指導も地域に委ねることも県は求めてきております。
議員が御指摘なさいました教職員の増員の要望はもちろん今後も続けてまいりたいと、ともかく定数は確保するようにということは繰り返し県教委のほうにも申し上げておりますが、中学校におきましては、長時間労働の一因となっているのが部活動でございまして、これも、先般の議会でも質問がございましたけども、地域移行への議論が始まっているところでございます。
これについては、運動部、文化部ともに地域移行が検討されており、各種大会への複数校の生徒で構成するクラブチームでの参加も見込まれています。こうした動きも踏まえ、中学校の在り方については、将来的な検討も必要と考えております。 教育方針については、小学校の再編統合後は、町内２中学校、２小学校となり、小・中の連携は、より強固な形で実施することができます。
における部活動の地域移行を円滑に進めるための意見書について」及び日程第６、議員提出議案第６号「教育デジタルトランスフォーメーションを継続的・発展的に進めるための意見書について」を一括して議題といたします。
しかし一方で、国のスポーツ庁は、教員の働き方改革の一環として令和７年度末までをめどに、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図る方針を示しており、受皿となる民間のスポーツ団体等が不足している本町にとっては、国の提言どおりの移行は非常に困難な状況にあります。これは学校の魅力化とも密接に関連することから、組織や人員補強等を来年度に向け総合的に検討してまいります。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから教育について、ＧＩＧＡスクール構想と部活動の地域移行という２つの大きな問題について御質問いただいておりますので、その件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、ＧＩＧＡスクール構想、端末の１人１台はいつ完結し、いつから自宅に持ち帰るのかということでございます。
そのため、福祉、病院、不動産、ハローワーク等の関係者で構成する地域移行・定着・包括ケア連携会議において議論を行い、課題を明確にしてまいりたいと考えております。
本日は、発言通告どおり、１番目、部活動の地域移行について、そして２番目、行政のデジタル化について質問をしてまいります。 まず、部活動の地域移行について質問をしていきたいと思います。 ６月の頭、６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議において提言書がまとめられ、室伏スポーツ庁長官に渡されました。
部活動の地域移行については、令和４年６月、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言書がスポーツ庁に提出されたところでございます。ただし、この中では指導者不足など、地方特有の課題や教員の部活動への関わり方の条件整備など、こうした問題については、具体的な支援策や道筋は示されておらず、教育委員会で考え方などを整理するものとされております。
それから、昨今よく言われるようになりましたし、今後また、先般も新聞報道がなされておりましたけれども、教員の負担軽減、それからスポーツ環境の整備、生涯スポーツの観点から、現在、令和７年度末を目途に、休日の部活動については、学校の教員による部活動指導ではなく、地域移行ということが予定されております。その関係で、現在、県内においても先行的な実践研究が複数の市町によって行われております。
さて、スポーツ庁は、運動部活動改革を進める過程において、運動部活動の地域移行に関する検討会議を令和３年に立ち上げ、令和４年６月に提言されました。
これは、まずは障がい者の自立支援や地域移行を含めたものです。ここがきちっとできないことには先ほど言われました社会参画を含めてきちっとできないので、まずはそこをきちっとしていく。
にまずこの障害者総合支援法、その前が障害者自立支援法という流れの中で今回の障害者総合支援法という改正になっておりますけども、この障害者総合支援法について言いますと、これまで障害についていうと身体、知的、精神といって３障害、種別ごとのサービス提供となっていたものがこの総合支援法の中で３障害、一元化したサービスの提供ということと、もう一つ大きな流れとしては障害者を施設から地域、入院から地域という形の地域移行
昨年度策定いたしました第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画を着実に推進するため地域移行支援や地域定着支援など地域相談支援事業を充実させ、日常生活用具給付事業や日中一時支援事業などの地域生活支援事業や就労継続支援、就労移行支援などの就労支援事業なども積極的に活用し、障害のある方の自立への支援と社会参加の実現を図っていきます。
これらの計画は、各種障害者福祉団体で構成する策定委員会で協議し、策定するもので、平成２６年度までの３年間を計画期間とし、相談支援事業の強化を柱に、障害への理解を深める啓発、就労支援と住まいの確保などにより、地域移行、地域定着を促進するものであります。
あわせて、長期精神科入院患者の方が退院後、地域生活を円滑に開始し定着できるよう、２カ所の相談支援事業所に地域移行・地域定着支援担当者を配置するなど、支援強化を行ってまいります。 また、養護老人ホーム・鴨来荘の改修、改善にあわせてスプリンクラーを設置し、入居者の皆さんの生活環境の安全・安心を確保いたします。
２つ目は、地域移行支度支援助成制度を設け、施設入所から地域生活に移行しなければならない障害者の方に１人当たり上限３万円を支給し、地域生活への移行を支援いたします。 ３つ目は、施設入所者就職支度金制度を設け、更生訓練等を終了し就職等で施設を退所される場合、御本人に３万６，０００円の支度金を交付し、就業を支援いたします。
また、障害の種別を問わず、障害のある方が必要とする障害福祉サービスやその他の支援を受けつつ、自立と社会参加の実現が図られるよう障害福祉サービスの提供基盤の整備や地域移行を促進してまいります。 次に、「子どもたちが健やかに育つための環境づくり」についてであります。